4月1日より日本の消費税が8%に引き上げられました。1997年に3%から5%に引き上げられて以来、実に17年ぶりの消費増税となりました。そして、将来的には10%にまで引き上げられるといいます。
増税前の駆け込み特需や増税後の消費の落ち込みなど、私たちの日常生活に密接に関わっているものだからこそ、大きな話題となりました。
では、世界の国々の消費税は一体、どのようになっているのでしょうか?今日はその辺りを少し見てきたいと思います。
(出典:harmoney.jp)
上の表は、世界の主要国の消費税率をまとめたものです(この表ではまだ日本の消費税率は5%で表記されています)。ご覧いただいてお分かりのように、日本の消費税率5%をを8%と読み替えたとしても、諸外国に比べてもその税率が低いということが分かります。
では、「諸外国に比べて消費税率がまだまだ低いのだから、8%への税率引き上げも大したことではない」かと言えば、必ずしもそうとも言い切れない部分があります。
ここで重要になってくるキーワードが「軽減税率」です。
軽減税率とは、食料品などの生活必需品とぜいたく品を分け、生活必需品には別途、低い税率を設定していることを言います。上の表で一番分かりやすいのはアイルランドでしょう。アイルランドの消費税率は23%と非常に高い税率となっていますが、軽減税率は0%となっています。生活必需品には税金がかからない、ということです。
一方、日本はどうでしょうか?
日本には、軽減税率の設定がありません。つまり、年金だけが収入源である高齢者が今晩の食事のために野菜を買っても、大金持ちの家の息子が高級外国車を買っても、同じ8%の税金を払わなくてはならない、ということなのです。
軽減税率設定の原点は、低所得者を保護し、高所得者からより高額の税金を徴収するという点にあります。
日本の消費税制にはその観点がありません。だからこそ、消費税率の8%だけを見て、諸外国よりも低い、と短絡的に考える分けにはいかないのです。
上の表にもいくつかの例が示されていますが、同じものを購入してもその個数や食べ方によっても軽減税率が適用されるか通常の消費税率が適用されるかが変わるものがあるようです。ハンバーガーをお店で食べると通常の消費税率、持ち帰ると軽減税率、面白いですね。
もう一つの観点として、社会福祉の充実度との兼ね合いが挙げられるでしょう。
北欧の国のように、消費税率が非常に高くても、その分、社会福祉制度が充実し、医療費なども基本的に全額無料、などということになれば、国民もその高い消費税率にも納得し、その意味を十分に理解できるでしょう。
一方で、日本はと言えば、その社会福祉制度はまだまだ十分からはほど遠い状況。このような状況下では、3%の税率アップでも、なかなか国民の理解を得られないのです。
消費税ひとつとってみても、それを通して世界を見ていくとまた違う世界の一面が垣間見られるようです。
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